今、中国の女性が離島を購入したことが話題になっていますね。
日本では、誰でも土地を購入できる法律。
その為、空きやも誰がオーナーかもわからない家も多数。
以下画像、
島を購入した本人のTiktok 動画の様。タイトルは
「中国人女性が70万㎡の日本の島を購入、 オーナーとなり永久使用権を持ち、休暇用に キープ!」どこの島が買われたのかは不明、
二年前から契約を始めたとの事。いい加減に法整備して手を打たないと 日本列島囲まれる。 pic.twitter.com/uZ8aauuaCZ
— ニュージー男子 (@NewZeaDanshi) February 4, 2023
女性が購入したのは広さ約７０万平方メートルの島で、入札の開始価格は６０万元（約１１００万円）という。
島の購入理由は「自宅を建設し、ゆっくり休暇を過ごしたり、ビジネスとして転売したり、貸し出したりする」「パートナーと共に観光地として開発すること」と説明。
経済的理由から土地を買ってくれるならだれでもいい。
コロナ禍も空き家になったビルや土地の中国人による買収が進んでいましたね。
外国人による土地、建物の取得は長い間野放しにされてきましたが、経済安全保障の重要な課題との観点から、２０２１年６月、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律（土地利用規制法）が成立した。
しかし、この法律は特定地域のみにしか繁栄されない法律。
自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島などを「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況などを調査でき、重要施設などの機能を阻害するような利用行為があれば勧告・命令がなされ、違反した場合は２年以下の懲役などが科される。
（２０２１年７月５日付 産経新聞『熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断』より）
国内の土地も同じく、何かしらの法改正をする必要があるのではないでしょうか。
